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平成29年就業構造基本調査の実施について

就業構造基本調査とは

就業構造基本調査は、統計法に基づく国の基幹統計調査で、10月1日を期日として実地します。

この調査は、国民の就業・不就業の実態を明らかにすることにより、雇用政策、経済政策などに必要な基礎資料を得ることなどを目的としています。また、調査結果は、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されています。

調査の対象

総務大臣が指定する約33,000調査区・約52万世帯にお住いの15歳以上の世帯員約108万人が対象となります。

土岐市では、17調査区・約900世帯が対象となります。

調査の方法

岐阜県知事から任命され、調査員証を携帯した調査員が9月上旬以降、調査地域を巡回します。調査をお願いする世帯には、9月下旬頃に調査員が伺い、調査書類をお配りします。皆様により便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットでも回答することが可能となっていますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。

 

調査について詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。

総務省統計局ホームページ

 

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