トップ記事生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画について

 平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、土岐市では「先端設備等導入促進基本計画」を策定し、6月13日付で国の同意を得ましたので公表するとともに、中小企業者の作成する「先端設備等導入計画」認定申請の受付を開始いたします。

1.概要

 生産性向上特別措置法施行に伴い、市内の中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けることにより、各種補助金申請に対する優遇措置や固定資産税の特例措置等の支援を活用することが可能となり、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るものです。

 先端設備等導入計画の認定フロー

 

2.先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

 

3.先端設備等導入計画の認定を受けるための主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3~5年間

労働生産性 

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

(基準年度:直近の事業年度末)

 〇算定式

   (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入費

   (労働投入費:労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容 

〇導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること※

〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

〇認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

※土岐市における「導入促進基本計画」

 ・土岐市導入促進基本計画.pdf (PDF 179KB) (平成30年6月13日付同意)

 

4.先端設備等導入計画の認定について

 次の必要書類及び添付書類を正・副2部作成し、産業振興課へ提出してください。

 先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となります。

  申請書類

  〇先端設備等導入計画に係る認定申請書

  〇認定支援機関確認書

  〇事業概要が分かる決算書類、パンフレット

  〇市税完納証明書

  税制措置の対象となる設備を含む場合

  〇工業会による証明書※

  〇先端設備等に係る誓約書  

※申請までに工業会による証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出することで特例を受けることが可能です。

 先端設備等導入計画の認定に関する様式

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx (DOCX 24.4KB)

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例.pdf (PDF 183KB)

 ・先端設備等に係る誓約書.docx (DOCX 23.6KB)

 ・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書.docx (DOCX 25.1KB)

 ・変更後の先端設備等に係る誓約書.docx (DOCX 23.6KB)

 ・認定支援機関確認書.docx (DOCX 25.9KB)

 工業会等による証明

 ・工業会等による証明書について(中小企業庁HP)

カテゴリー

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

人事・職員募集

お役立ち情報