日本の人口は、2008（平成20）年をピークとして、人口減少局面に入っており、国は、人口減少、少子高齢化、東京圏一極集中といった課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、2014（平成26）年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、同年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、同年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、推進してきました。
2019（令和元）年6月には「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を閣議決定し、第1期での地方創生の取組を「継続を力」にして、より一層充実・強化していくとしています。その中で、従来からの4つの基本目標である「地方に仕事をつくり安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」を維持しつつ、第2期総合戦略で重点を置いて施策を推進する「6つの新たな視点」を示しています。
こうした状況を踏まえ、本市では、国や県が策定する長期ビジョン、総合戦略などと連携して、第六次土岐市総合計画に掲げる、まちの将来像「人と自然と土が織りなす 交流文化都市」の実現を目指すとともに、人口減少対策と地域活性化につながる取組を継続し、住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある社会の維持を図るため、第2期土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
第2期土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF 1.04MB)
第1回土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議
資料4次期地方版総合戦略の策定に向けて(PDF 1.17MB)
第2回土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議
第3回土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議
効果検証
地方創生推進交付金対象事業_R2_【効果検証】.pdf (PDF 174KB)