トップ記事年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得額が一定基準額以下の、年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

対象

〇老齢基礎年金を受給している方で、以下の要件をすべて満たしている方

▷65歳以上

▷世帯員全員の市民税が非課税

▷前年の年金収入額とその他の所得額の合計が881,200 円以下

〇障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方で、以下の要件を満たしている方

▷前年の所得額※1が

「4,721,000円+扶養親族の数×38万円※2」以下

※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円

 

令和4年4月からの年金生活者支援給付金の給付額(月額)

老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金 保険料納付済期間等に応じて算出した額
障害年金生活者支援給付金

(1級)6,275円

(2級)5,020円

遺族年金生活者支援給付金  5,020円※3

※3 2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,020円を子の数で割った金額

手続き

請求書をお近くの年金事務所または市役所に提出してください。

〇新たに年金生活者支援給付金のお受け取り対象の方

 日本年金機構から8月下旬頃から、請求可能な旨のお知らせが送付されます。同封のはがき(年金生活者支援給付金請求書)に記入し提出してください。

〇年金を受給しはじめる方

 年金の請求手続きと併せて手続きをしてください。

〇現在年金生活者支援給付金を受給中の方

 翌年度分(10月~翌9月)以降毎年継続審査されるので請求書の提出は不要です。

 

〇審査の結果、支給要件を満たさなくなったときは、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付されます。一度不該当となっても再び支給要件を満たせば、再度請求して受給することができます。

〇世帯分離・住所異動などで市民税課税対象者が世帯からいなくなった場合や課税対象者が死亡した場合など、課税世帯から非課税世帯にかわり支給要件を満たすようになったときは、請求書を提出してください。

〇前年収入などが減って支給要件を満たすようになったときは、9月1日以降に請求書を提出してください。

〇年金生活者支援給付金は、請求書を提出した翌月分から支給されます。

 

年金生活者支援給付金制度(厚生労働省のページ)

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/index.html

 

カテゴリー

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

人事・職員募集

お役立ち情報