児童通所支援

児童通所支援サービスとは

児童通所支援サービスには、以下の5種類があります。

児童発達支援（未就学児対象）

支援を必要とする未就学児が発達支援センター等に通所して、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を受けます。

医療型児童発達支援（未就学児対象）

肢体不自由がある未就学児が医療型発達支援センターに通所して、児童発達支援、治療等を受けます。

（注1）土岐市内には事業所はありません。　

放課後等デイサービス（就学児対象）

授業の終了後や休業日に支援を必要とする小、中、高生が通所して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を受けます。

居宅訪問型児童発達支援（未就学児・就学児対象）

従来ある通所型の児童発達支援や放課後等デイサービスを利用することができない重度の障がいを持つ児童が、在宅で生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の発達支援を受けます。

（注2）土岐市内に事業所はありません。

保育所等訪問支援（保育園、幼稚園、小学校等に通う児童対象）

発達支援センター等の指導員が支援を必要とする子どもが通う保育園、幼稚園、小学校等に訪問して、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

児童通所支援サービスの利用方法

　児童通所支援サービスの利用を希望される場合は、子育て支援課で障害児通所給付費等の支給申請の手続き

   をしてください。

　〈持ち物〉

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」と略）をお持ちの場合は手帳

・児童通所支援サービスをご利用希望の方で手帳をお持ちでない場合は、医師の診断書（療育センターは除く）

・個人番号のわかるもの（申請者と児童）

・申請者の身分証明書

～児童通所サービスの支給･利用までの流れ～

　1．児童通所サービスの支給申請
　子育て支援課の窓口で児童通所サービスの申請をします。

　2．計画相談支援事業者への依頼
　計画相談支援事業所に「サービス等利用計画案」の作成を依頼してください。

　3．サービス等利用計画案の作成・提出

　「サービス等利用計画案」作成の依頼を受けた事業所が、本人、家族と面会し、ご希望をお伺いして計画案

　を作成します。作成された計画案は子育て支援課にご提出ください。

　4．支給決定･受給者証の交付

　提出された計画案等を勘案して、サービスの支給決定をします。子育て支援課より児童通所受給者証を送付

　します。

　5．サービス等利用計画の作成

　支給決定の内容により「サービス等利用計画」を事業所が作成します。作成された計画は子育て支援課にご

　提出ください。

　6．サービス事業所の紹介、連絡調整

　支給決定内容に基づき、サービス事業所と契約します。ご本人やご家族でサービス事業所との連絡が難しい

　場合は事業所が連絡調整します。

　7．サービスの利用開始

　8．モニタリングの実施

　計画相談支援事業所がサービスの種類や量などが適正かどうかの検証（モニタリング）を行い、状況に応じ

　てサービスの見直しなどを行います。

計画相談支援サービス

児童通所支援サービスを利用する場合に必要となるサービスです。

・計画相談支援事業所が、支援を必要とする子どもの状況、環境等を聞き取りして、児童通所支援サービスの支給決定を受けるときに必要な「児童支援利用計画」を作成します。

・計画相談支援事業所は、児童通所支援サービスの支給決定後も、定期的にサービスの利用状況等について検証（モニタリング）をして、「児童支援利用計画」の見直しをします。

（注3）計画相談支援サービスの自己負担はありません。

計画相談支援事業所

（注4）市内の事業所だけでなく、条件が合えば市外の事業所も利用できます。

児童通所支援事業所

（注5）市内の事業所だけでなく、条件が合えば市外の事業所も利用できます。

児童通所支援サービスの自己負担分について

自己負担は利用料の10％ですが、世帯の市民税の課税状況によって下記の負担上限月額が設定され、利用料の10％と負担上限月額を比較して、低い方の額を負担します。

（注6）その他におやつ代等が実費分となります。

就学前の児童通所支援サービスの多子軽減措置について

H26.4～同世帯で就学前の子が児童発達支援事業所・保育園・幼稚園等に2人以上在園している場合は、自己負担の負担率が第2子は5％、第3子以降は0％に軽減されます。

H28.4に多子軽減措置の制度改正があり、市民税課税世帯のうち、生計を同じくするきょうだい（市民税所得割合算額が77,101円以上の世帯は、これまでどおり保育所等（注8）に通う未就学児）がカウントの対象となりました。

（注7）H28.4からは特例保育及び家庭的保育事業等も対象となる。

市民税所得割世帯合算額77,101円以上

(例)

市民税所得割世帯合算額77,100円以下

（例）