用途地域とは

用途地域制度は、良好な市街地環境の形成や、都市における住居、商業、工業などの適正な配置による投機的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、建ぺい・容積率、高さなどを規制・誘導する都市計画・建築規制制度です。
用途地域は下表のように13種類に分けられています。

用途地域について
住居系	用途地域	目的
	第一種低層住居専用地域	低層住宅の良好な環境保護のための地域。小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や小中学校、高等校などが建てられます。
	第二種低層住居専用地域	小規模な店舗の立地は認められる低層住宅の良好な環境保護のための地域。150平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。
	第一種中高層住居専用地域	中高層住宅の良好な環境保護のための地域。病院、大学などの他、500平方メートルまでの一定のお店や事務所などが建てられます。
	第二種中高層住居専用地域	一定の利便施設の立地は認められる、中高層住宅の良好な環境保護のための地域。病院、大学などの他、1,500平方メートルまでの一定のお店や事務所などが建てられます。
	第一種住居地域	大規模な店舗、事務所の立地は制限される、住宅環境保護のための地域。3,000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテル、などは建てられます。
	第二種住居地域	大規模な店舗、事務所の立地も認められる、住宅環境保護のための地域。店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどは建てられます。
	準住居地域	道路の沿道において、自動車関連施設などと住宅が調和して立地する地域。
	田園住居地域	住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している地域。
商業系	近隣商業地域	近隣の住宅地のための店舗、事務所などの利便を図る地域。住居や店舗の他小規模の工場も建てられます。
商業系	商業地域	店舗、事務所等の利便の増進を図る地域。住宅や小規模の工場も建てられます。
工業系	準工業地域	環境の悪化をもたらすおそれのない工業に利便の増進を図る地域。危険性、環境悪化が大きい工場の外は、ほとんど建てられます。
	工業地域	工業の利便を図る地域。どんな工場でも建てられます。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
	工業専用地域	もっぱら工業の利便の増進を図るための地域。住宅、お店、学校、ホテルなどは建てられません。