平成18年3月策定
この計画の目的は、住民サービスの維持・向上を図りつつ、さらなる合理化や効率化により職員にかかる事務経費の節減を図ることにあります。さらに、行政が担当している事務事業への民間参入を促し、経済の活性化につなげることも考慮する必要があります。本市の普通会計職員数は、17年度時点ですでに類似団体職員数も第8次定員モデルも下回っているものの、今後とも厳しい財政状況が予想されるため、この計画により適正な職員数をめざしていきます。
(注)この計画は、土岐市集中改革プラン（第4次土岐市行財政改革大綱）に対応するものです。
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